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 日本人の平均寿命は、2017年に男性81.09歳、女性87.26歳となり、いずれも過去最高を更新し、世界でも男性は第3位、女性は第2位に位置するなど、我が国は世界に冠たる長寿国となっております。平均寿命は今後も延び続け、特に女性は将来90歳を超えると予想されています。
 また、内閣府の2019年版高齢社会白書によりますと、総人口に占める65歳以上の人口の割合である高齢化率は2018年には28.1%となり、同じく15歳未満の人口比率も12.2%となるなど、我が国は既に世界でも類を見ない少子高齢化社会を迎えています。
さらに、75歳以上の人口割合は14.2%となり、65歳から74歳の人口割合13.9%を上回っており、2025年には17.8%に増加し、その後も上昇し続けると推計されています。
 このように、少子高齢化が急速に進む中、高齢者の生活や医療を従来の“入院や特養への長期入所”ありきで支えることは、資金、施設・設備いずれの面でも限界がくることが明らかになっております。
 一方、国民の多くは、高齢になっても、できれば住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいという希望を持っています。そこで、国は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域(在宅)で自分らしい暮らしを最期まで続けられるよう医療や介護の専門職、地域住民、行政が連携し、協力しながら高齢者の生活を地域ぐるみで支える「地域包括ケアシステム」を構築することを提唱し、具体的な取組を進めています。
 大分市でも少子高齢化の傾向は例外ではありません。そこで大分市連合医師会は、「地域包括ケアシステム」の一翼を担うべく、2018年10月に在宅医療・介護サービスを切れ目なく提供する体制づくりを行政と協働で進めていくための拠点として「大分市在宅医療・介護連携支援センター」を開設しました。
 市民の皆様が安心して在宅医療を選択し、長く続けていくためには、医療・介護の連携や多職種の協働による持続可能な高齢者の支援体制づくり、そして、これらを支えるための医療・介護職のサポートが極めて重要であると考えます。
 当センターは、これらの課題解決のために一意専心で取り組む所存ですので、一人でも多くの関係者の皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。

 「大分市在宅医療・介護連携支援センター」は、高齢者が医療や介護が必要となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供し、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進するための拠点、医療と介護を結びつけるコーディネート機関として平成30年10月1日に一般社団法人大分市連合医師会が開設しました。
 当センターでは、大分市から大分市連合医師会が受託した「大分市在宅医療・介護連携推進事業」(介護保険法に規定する地域支援事業のうち、同法第115条の45第2項第4号の厚生労働省令で定める事業)を実施しています。

→ センターの主な機能について(活動内容)
一般社団法人 大分市連合医師会 大分市在宅医療・介護連携支援センター
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